✕
36/50問
宅建業法
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。
選択肢をタップして解答
宅地建物取引士試験 平成29年(2017年)10月 問36: 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。
📋 出題情報
- 試験回
- 平成29年(2017年)10月 ・ 2017 年
- 分野
- 宅建業法
- 論点
- extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
📖 解答と解説を表示 (クイズの答えが見えます)
正解
4. 宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。
解説
免許に関する問題。免許更新申請後、有効期間内に処分がなされないときは、従前の免許は処分まで効力存続(宅建業法3条4項)。免許申請から免許までは無免許で広告・取引できない(宅建業法12条)。兼業の届出規定はない。法人合併消滅で承継法人は宅建業を取引結了の限度で営めるとみなされる(宅建業法76条)。
平成29年(2017年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問36
宅建 (宅地建物取引士試験) の iOS アプリ版
アプリ版なら、よりスムーズに動作し、
スワイプで問題遷移ができます。
