宅地建物取引士試験 平成29年(2017年)10月 問35: 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

✕

1/50問

権利関係
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。
  • 2.宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
  • 3.宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。
  • 4.宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。

正解

3. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。

解説

従業者名簿・帳簿に関する問題。自ら貸主としての賃貸借は宅建業に該当しない(宅建業法2条2号)ため帳簿記載対象外。帳簿は事務所ごとに備える(宅建業法49条)。帳簿への報酬額の記載は施行規則18条1項で義務付けられており、違反は指示処分対象(業法65条1項)。一時雇用の事務補助者も従業者名簿に記載要(宅建業法48条3項、施行規則17条の2)。

平成29年(2017年)10月 の過去問一覧へ戻る・問35