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35/50問
宅建業法
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
3. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。
従業者名簿・帳簿に関する問題。自ら貸主としての賃貸借は宅建業に該当しない(宅建業法2条2号)ため帳簿記載対象外。帳簿は事務所ごとに備える(宅建業法49条)。帳簿への報酬額の記載は施行規則18条1項で義務付けられており、違反は指示処分対象(業法65条1項)。一時雇用の事務補助者も従業者名簿に記載要(宅建業法48条3項、施行規則17条の2)。
平成29年(2017年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問35