宅地建物取引士試験 平成29年(2017年)10月 問38: 宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する

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権利関係
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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問題本文

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

選択肢

  • 1.Aは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。
  • 2.Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。
  • 3.Aは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。
  • 4.Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、瑕疵担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。

正解

2. Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。

解説

37条書面(契約書面)の交付義務に関する問題。代理の場合は売主・買主双方への交付義務がある(宅建業法37条1項)。手付金等の保全措置は37条書面の記載事項ではない(35条重要事項)。契約解除に関する定めがあるときは37条書面に記載必要(37条1項7号)。瑕疵担保責任の特約は買主が宅建業者であっても37条書面記載必要(37条1項11号)。

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