宅地建物取引士試験 平成29年(2017年)10月 問46: 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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問題本文

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
  • 2.機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。
  • 3.証券化支援業務（買取型）に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。
  • 4.証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。

正解

3. 証券化支援業務（買取型）に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。

解説

住宅金融支援機構に関する問題。団体信用生命保険業務は死亡・重度障害両方が対象(機構法13条)。直接融資のリバースモーゲージ(高齢者向け返済特例)では抵当権の効力の及ぶ範囲内での弁済請求にとどめうる(ノンリコース、機構法施行規則)。証券化支援(買取型)の貸付金利率は各金融機関が機構の譲受条件等を踏まえて個別に設定し、金融機関ごとに異なる。買取型の対象には住宅購入資金に付随する改良(リフォーム等)資金も含まれる。

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