宅地建物取引士試験 平成29年(2017年)10月 問48: 次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.平成29年地価公示（平成29年3月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年連続で下落した。
  • 2.建築着工統計（平成29年1月公表）によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
  • 3.平成29年版土地白書（平成29年5月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。
  • 4.平成27年度法人企業統計年報（平成28年9月公表）によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比7.5%増となった。

正解

2. 建築着工統計（平成29年1月公表）によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。

解説

統計問題(平成29年公表)。正解は肢2。建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた(出題当時の公表値)。肢1は平成29年地価公示によれば、住宅地の公示地価の全国平均は前年比0.0%程度の横ばい・微減で、長期下落から脱しており『9年連続で下落』は誤り。肢3は平成29年版土地白書によれば、平成28年の全国の土地取引件数は約128~129万件で前年とほぼ同水準であり『2年連続減少』との断定は誤り(直近横ばいまたは微増傾向)。肢4は平成27年度法人企業統計年報の不動産業経常利益数値・前年度比増減率の組合せが公表値と一致せず誤り(実際は約4兆7,000億円・前年度比+15%程度)。

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