宅地建物取引士試験 令和5年(2023年)10月23: 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書はいずれも書面により作成されたものとする。

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権利関係
次の 1 から 4 までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書はいずれも書面により作成されたものとする。

選択肢

  • 1.売主Aと買主Bが土地の譲渡契約書を 3 通作成し、A、B及び仲介人Cがそれぞれ 1 通ずつ保存する場合、当該契約書 3 通には印紙税が課される。
  • 2.一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額 5,000 万円)と建物の建築請負契約(請負金額6,000 万円)をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は 1 億 1,000 万円である。
  • 3.「Dの所有する甲土地(時価 2,000 万円)をEに贈与する」旨を記載した贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,000 万円である。
  • 4.当初作成の「土地を 1 億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を 1,000 万円減額し、9,000 万円とする」旨を記載した変更契約書について、印紙税の課税標準となる当該変更契約書の記載金額は、1,000 万円である。

正解

1. 売主Aと買主Bが土地の譲渡契約書を 3 通作成し、A、B及び仲介人Cがそれぞれ 1 通ずつ保存する場合、当該契約書 3 通には印紙税が課される。

解説

印紙税の総合問題。①同一内容の契約書複数作成では各通課税(印通10条等)、②同一証書に複数記載は合計額または高い方の額が課税標準、③贈与契約書は記載金額なしで200円定額、④契約金額の減額変更契約書は記載金額なしで200円定額(増額のみ差額が記載金額)。

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