宅地建物取引士試験 令和5年(2023年)10月24: 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
次の 1 から 4 までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.不動産取得税の徴収については、特別徴収の方法によることができる。
  • 2.不動産取得税は、目的税である。
  • 3.不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の市町村及び特別区において、当該不動産の取得者に課する。
  • 4.不動産取得税は、市町村及び特別区に対して、課することができない。

正解

4. 不動産取得税は、市町村及び特別区に対して、課することができない。

解説

不動産取得税(都道府県税)の総合問題。①特別徴収不可・普通徴収(地税73条の17)、②普通税(目的税でない)、③課税主体は道府県(地税73条の2)、④国・地方公共団体・特別区等への課税不可(地税73条の3)。

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