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15/50問
法令上の制限
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
4. 地区計画は、用途地域が定められている土地の区域についてのみ都市計画に定められるものであり、また、地区計画に関する都市計画を定めるに当たっては、地区整備計画を都市計画に定めなければならない。
都市計画法の基本問題。都市施設は都市計画区域外にも特に必要があれば定められる(都市計画法11条1項但書)。市街地開発事業は市街化区域・非線引き都市計画区域の用途地域内のみ(12条1項)、準都市計画区域では定められない。準住居地域は道路の沿道としての地域特性に配慮した住居環境保護(都市計画法9条8項)。地区計画は用途地域内のほか一定の要件で用途地域外にも定めうる(12条の5第1項)、地区整備計画は必須ではなく一定の例外もある。
令和6年(2024年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問15