宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問15: 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.都市計画区域外においても、特に必要があるときは、都市施設に関する都市計画を定めることができる。
  • 2.準都市計画区域については、用途地域が定められている土地の区域であっても、市街地開発事業に関する都市計画を定めることができない。
  • 3.用途地域の一つである準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するために定める地域である。
  • 4.地区計画は、用途地域が定められている土地の区域についてのみ都市計画に定められるものであり、また、地区計画に関する都市計画を定めるに当たっては、地区整備計画を都市計画に定めなければならない。

正解

4. 地区計画は、用途地域が定められている土地の区域についてのみ都市計画に定められるものであり、また、地区計画に関する都市計画を定めるに当たっては、地区整備計画を都市計画に定めなければならない。

解説

都市計画法の基本問題。都市施設は都市計画区域外にも特に必要があれば定められる(都市計画法11条1項但書)。市街地開発事業は市街化区域・非線引き都市計画区域の用途地域内のみ(12条1項)、準都市計画区域では定められない。準住居地域は道路の沿道としての地域特性に配慮した住居環境保護(都市計画法9条8項)。地区計画は用途地域内のほか一定の要件で用途地域外にも定めうる(12条の5第1項)、地区整備計画は必須ではなく一定の例外もある。

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