宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問16: 都市計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知

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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

都市計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

選択肢

  • 1.市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための 1,000 m2 の開発行為については、法第 29 条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
  • 2.市街化区域内において行う、開発行為を伴わない建築物の建築で、当該建築物の床面積が1,000 m2 以上のものについては、法第 29 条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
  • 3.市街化調整区域内において行う、都市計画事業の施行のための開発行為については、法第29 条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
  • 4.法第 29 条に基づく許可を受けた者は、当該許可に係る土地についての一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。

正解

1. 市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための 1,000 m2 の開発行為については、法第 29 条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。

解説

開発許可制度の問題。市街化区域では1,000m²以上の開発行為に許可必要(29条1項1号、政令で規模制限)。病院は公益上必要な建築物として一定の場合は例外(29条1項3号)だが、病院は公益上必要建築物として例外規定はあるものの、医療法上の病院は例外対象外で許可必要(令和元年改正以降)。市街化調整区域では都市計画事業のための開発行為は許可不要(29条1項3号類)。開発許可を受けた者は開発登録簿への登録は都道府県知事の事務(46条)で本人の義務ではない。

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