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18/50問
法令上の制限
次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
2. 特定用途誘導地区内において、都市計画で建築物の高さの最高限度が定められていたとしても、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、当該最高限度を超えてよい。
建築基準法の用途地域・高さ制限・建蔽率の問題。映画館・劇場(客席200m²以上)は近隣商業・商業・準工業・準住居地域のみ建築可(別表第2)。特定用途誘導地区での容積率等の最高限度緩和は特定行政庁の許可で可能(60条の3)。天空率は道路・隣地・北側斜線制限の代替制度(56条7項)。建蔽率の80%指定区域内かつ防火地域内の耐火建築物は建蔽率制限の制限なし(53条6項1号、許可不要で建蔽率なし=10/10)。
令和6年(2024年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問18