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19/50問
法令上の制限
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
3. 工事主は、宅地造成等工事規制区域において行われる宅地造成等に関する工事について、工事着手後 2 週間以内に、宅地造成等に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該宅地造成等に関する工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。
宅地造成及び特定盛土等規制法(令和4年改正、令和5年施行)の問題。盛土規制法は災害防止のため宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域を指定し、工事規制を行う新法。基礎調査のための立入権(4条)、所有者への勧告(22条)、工事主の周辺住民への説明義務は工事に先立つ事前措置として求められ、着手後2週間以内ではない。特定盛土等規制区域内の届出は工事着手30日前まで(27条)。
令和6年(2024年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問19