宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問19: 宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあっ

✕

1/50問

権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。

選択肢

  • 1.都道府県知事は、基礎調査のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、当該土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができ、当該土地の占有者は、正当な理由がない限り、その立入りを拒み、又は妨げてはならない。
  • 2.都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その土地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
  • 3.工事主は、宅地造成等工事規制区域において行われる宅地造成等に関する工事について、工事着手後 2 週間以内に、宅地造成等に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該宅地造成等に関する工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。
  • 4.特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する工事については、工事主は、当該工事に着手する日の 30 日前までに、主務省令で定めるところにより、当該工事の計画を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の発生のおそれがないと認められるものとして政令で定める工事については、この限りでない。

正解

3. 工事主は、宅地造成等工事規制区域において行われる宅地造成等に関する工事について、工事着手後 2 週間以内に、宅地造成等に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該宅地造成等に関する工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。

解説

宅地造成及び特定盛土等規制法(令和4年改正、令和5年施行)の問題。盛土規制法は災害防止のため宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域を指定し、工事規制を行う新法。基礎調査のための立入権(4条)、所有者への勧告(22条)、工事主の周辺住民への説明義務は工事に先立つ事前措置として求められ、着手後2週間以内ではない。特定盛土等規制区域内の届出は工事着手30日前まで(27条)。

令和6年(2024年)10月 の過去問一覧へ戻る・問19