宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問20: 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、同法第 136 条の 3 による大都市等の特例及び条例で定める事務処理の特例

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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、同法第 136 条の 3 による大都市等の特例及び条例で定める事務処理の特例は考慮しないものとする。

選択肢

  • 1.仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地又は仮換地について仮に使用し、若しくは収益することができる権利の目的となるべき宅地若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
  • 2.市町村施行の土地区画整理事業において、市町村は、換地処分をした場合においては、その旨を公告しなければならない。
  • 3.換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。
  • 4.施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができる。

正解

2. 市町村施行の土地区画整理事業において、市町村は、換地処分をした場合においては、その旨を公告しなければならない。

解説

土地区画整理法の基本問題。仮換地指定後、従前地の使用収益権者は仮換地について使用収益可(99条1項)。換地処分後の公告は施行者(都道府県・市町村等)が行うが、市町村施行は都道府県知事に公告請求し、都道府県知事が公告する(103条)。保留地は換地処分公告の翌日に施行者が取得(104条11項)。仮換地について別に使用収益開始日を定められる(99条2項)。

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