宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問21: 農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.法第 3 条第 1 項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を原因とする所有権移転の仮登記の申請を行う場合にも、農業委員会の許可が必要である。
  • 2.法第 5 条第 1 項の許可申請書の提出において、法ではその申請に係る権利の設定又は移転に関し民事調停法により調停が成立した場合など一定の場合を除き、当事者は連署した申請書を提出しなければならないとされている。
  • 3.法では、農地の賃貸借で期間の定めがあるものについては、一定の場合を除き、期間満了の 1 年前から 6 か月前までの間に更新拒絶の通知をしないと従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借したものとみなされる。
  • 4.法では、農地の賃貸借の当事者は、当該賃貸借の合意による解約が民事調停法による農事調停によって行われる場合など一定の場合を除き、知事の許可を受けなければ、当該賃貸借について、解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶の通知をしてはならないとされている。

正解

1. 法第 3 条第 1 項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を原因とする所有権移転の仮登記の申請を行う場合にも、農業委員会の許可が必要である。

解説

農地法の総合問題。3条(権利移動)では仮登記でも農業委員会許可が必要(条件付・始期付権利の取得を含む解釈)。5条(転用目的権利移動)では当事者連署の申請書(調停成立等は例外)。20条による農地賃貸借の更新拒絶通知は期間満了の1年前から6月前まで(法定更新)。賃貸借の解約等は知事の許可必要(18条)。

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