宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問24: 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

✕

1/50問

権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における当該不動産の売買価格であるから、固定資産税の課税標準である固定資産の評価額とは異なるものである。
  • 2.不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては 10 万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては 1 戸につき 23 万円、その他のものにあっては 1 戸につき 12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
  • 3.不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合においても、不動産取得税が課される。
  • 4.令和 6 年 4 月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は 3 ％ であるが、住宅以外の家屋及び土地に係る不動産取得税の税率は 4 ％ である。

正解

2. 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては 10 万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては 1 戸につき 23 万円、その他のものにあっては 1 戸につき 12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。

解説

不動産取得税の総合問題。課税標準は固定資産課税台帳登録価格(地方税法73条の21)で、固定資産税と同じ評価額。免税点は土地10万円、家屋(建築)23万円、家屋(その他)12万円(73条の15の2)。法人合併等の形式的な不動産取得は非課税(73条の7)。令和9年3月31日まで税率は住宅・住宅用地3%、住宅以外の家屋・土地は4%(措置法73条の15等で土地・住宅は3%)。

令和6年(2024年)10月 の過去問一覧へ戻る・問24