宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問27: 宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

選択肢

  • 1.Ａが主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。
  • 2.Ａの従業員が運転する車両で現地案内を受けた者が、Ａの従業員の過失による交通事故でケガをした場合に取得する損害賠償請求権は、Ａが供託した営業保証金の還付の対象債権となる。
  • 3.Ａは、金銭と有価証券を併用して供託することができ、有価証券のみで供託する場合の当該有価証券の価額は、国債証券の場合はその額面金額の 100 分の 90、地方債証券の場合はその額面金額の 100 分の 80 である。
  • 4.Ａは甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

正解

4. Ａは甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

解説

営業保証金に関する問題。事務所移転で最寄り供託所が変わる場合、金銭のみで供託しているときは保管替え請求が可(29条1項、移し替えのみ)。営業保証金の還付は宅建業に関する取引から生じた債権が対象(27条1項)、不法行為損害賠償は対象外(判例)。有価証券で供託する場合、国債100%、地方債・政府保証債90%、その他社債等80%(規則15条)。新たに従たる事務所設置時は主たる事務所最寄り供託所に追加供託(26条2項)。

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