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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せは 1 から 4 のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。 ア 居住用建物（ 1 か月の借賃 12 万円。消費税等相当額を含まない。）について、Ａは貸主から代理を依頼され、Ｂは借主から媒介を依頼され、Ａは貸主から 6.7 万円、Ｂは借主から6.5 万円を報酬として受領した。なお、Ｂは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬について借主から特段の承諾を得ていない。 イ Ｂは、事業用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃 1 か月分 10 万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金 90 万円（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもので、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立させ、貸主と借主からそれぞれ 5 万円を報酬として受領した。 ウ Ａは、土地付建物について、売主と買主双方から媒介を依頼され、代金 3,500 万円（消費税等相当額を含み、土地代金は 2,400 万円である。）の売買契約を成立させ、売主と買主からそれぞれ 110 万円を報酬として受領したほか、売主の特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した実費の費用について、売主が事前に負担を承諾していたので、売主から9 万円を受領した。
2. イ、ウ
報酬規制の組合せ問題。①居住用建物の貸借報酬は依頼者双方合計で借賃1ヶ月分(0.55ヶ月分×2、ただし依頼者の承諾あれば一方に偏らせ可)。②事業用建物の貸借で権利金あれば売買代金とみなして売買報酬計算可。③売買の報酬は400万円超で代金×3%+6万円(税別)。④免税事業者は1.04倍。実費は別途請求可だが依頼者の事前承諾必要。
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