宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問29: 宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地又は建物の取引に関する実務の経験期間が2 年に満たない場合であっても、試験に合格した日から 1 年以内に登録を受けようとするときには、都道府県知事が指定する講習を受講することにより、宅地建物取引士の登録を受けることができる。
  • 2.宅地建物取引士証は、更新を受けることなくその有効期間が経過した場合、その効力を失うが、当該宅地建物取引士証を都道府県知事に返納する必要はない。
  • 3.宅地建物取引士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義で宅地建物取引士である旨の表示をしたときは、法第 68 条の規定に基づく処分の対象となるが、当該他人が宅地建物取引士の登録を受けた者であるときはこの限りでない。
  • 4.宅地建物取引業者は、その事務所唯一の専任の宅地建物取引士が宅地建物取引士証の有効期間の経過により効力を失い宅地建物取引士でなくなったときは、 2 週間以内に法第 31 条の 3 第 1 項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。

正解

4. 宅地建物取引業者は、その事務所唯一の専任の宅地建物取引士が宅地建物取引士証の有効期間の経過により効力を失い宅地建物取引士でなくなったときは、 2 週間以内に法第 31 条の 3 第 1 項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。

解説

宅地建物取引士に関する問題。登録要件は宅建業実務2年以上又は登録実務講習修了(18条1項、規則13条の16)。取引士証は有効期間経過で失効、返納義務あり(22条の2第6項)。名義貸し禁止(68条)、宅建士の登録を受けた者であっても自身の名義で表示してはならない。専任宅建士の不足は2週間以内に補充措置(31条の3、宅建業法施行規則15条の5の3)。

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