宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問35: 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第 37 条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37 条書面」という。）に記載すべき事項を電磁的方法により提供す

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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第 37 条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37 条書面」という。）に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（以下この問において「37 条書面の電磁的方法による提供」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.Ａが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、37 条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該契約の相手方に対し、あらかじめ、電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を宅地建物取引士に説明させなければならない。
  • 2.Ａが媒介業者として関与する建物賃貸借契約において、37 条書面の電磁的方法による提供を行う場合、その方法は 37 条書面の交付に係る宅地建物取引士が明示されるものでなければならない。
  • 3.Ａが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、契約の相手方から 37 条書面の電磁的方法による提供を行うことについて書面により承諾を得た場合は、その後に当該契約の相手方から書面で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときでも、37 条書面の電磁的方法による提供をすることができる。
  • 4.Ａが媒介業者として関与する宅地の売買契約において、37 条書面の電磁的方法による提供を行う場合であっても、提供後速やかに 37 条書面を交付しなければならない。

正解

2. Ａが媒介業者として関与する建物賃貸借契約において、37 条書面の電磁的方法による提供を行う場合、その方法は 37 条書面の交付に係る宅地建物取引士が明示されるものでなければならない。

解説

37条書面の電磁的方法による提供の問題(令和4年5月施行)。電磁的方法による提供には相手方の書面又は電磁的方法による承諾必要(37条4項)、相手方が後に書面で「電磁的方法で提供を受けない」旨申出があれば原則電磁的方法不可。提供方法は宅地建物取引士が明示されるものであることが必要(規則16条の4の12)。電磁的方法による提供を行えば紙の37条書面交付は不要。

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