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宅建業法
営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問36: 営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
📋 出題情報
- 試験回
- 令和6年(2024年)10月 ・ 2024 年
- 分野
- 宅建業法 ／ 宅建業法
- 論点
- extract:pdftotext
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
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正解
4. 宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、公告をすることなく営業保証金を取り戻すことができる。
解説
営業保証金と保証協会の問題。保証協会加入は加入日まで(=加入日前)に弁済業務保証金分担金納付(64条の9)。社員と取引した者の弁済範囲は本来の営業保証金相当額(64条の8第1項)。社員の地位喪失時は公告後でないと分担金返還受けられず、認証申出公告期間6か月以上(64条の11)。事務所一部廃止での営業保証金取戻しは原則公告必要(30条2項)、一部廃止でも公告不要の例外なし。
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