宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問40: 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第 37 条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載し

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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第 37 条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして正しいものは次の 1 から 4 のうちどれか。 ア 当該建物に係る租税その他の公課の負担 イ 敷金や共益費など借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的 ウ 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容 エ 建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況

選択肢

  • 1.ア、イ
  • 2.イ、ウ
  • 3.ウ、エ
  • 4.ア、エ

正解

2. イ、ウ

解説

37条書面記載事項の組合せ問題(既存建物貸借)。賃貸借契約での37条書面必要記載事項は、当事者・物件特定・引渡時期・借賃額及び支払時期・支払方法・敷金等の額/時期/目的・解除事項・損害賠償額予定/違約金の定めなど(37条2項)。租税公課負担は売買契約の任意記載事項であり貸借では不要。構造耐力上主要部分等の状況は売買・既存建物に関する記載事項であり、貸借では不要。

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