宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問43: 宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.宅地建物取引士の登録を受けている者は、宅地建物取引士証の交付を受けていない場合でも、その住所に変更があれば、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
  • 2.宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならず、この行為には宅地建物取引士としての職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。
  • 3.宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、その際、個人情報保護の観点から宅地建物取引士証の住所欄にシールを貼った上で提示することが認められている。
  • 4.宅地建物取引士証に記載される宅地建物取引士の氏名については現姓を用いなければならず、旧姓を併記することは認められていない。

正解

4. 宅地建物取引士証に記載される宅地建物取引士の氏名については現姓を用いなければならず、旧姓を併記することは認められていない。

解説

宅建士の登録・宅建士証の問題。登録事項は氏名・住所等で、住所変更時は変更登録申請必要(20条、住所は登録事項)。信用品位を害する行為禁止(15条の2、職務外・私的行為も含む)。宅建士証提示時は住所欄シール貼付可(国土交通省解釈通達、個人情報保護)。宅建士証の氏名は旧姓併記が可能(令和2年改正、旧姓使用は本人の意向による)。

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