宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問45: 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕 疵 担保責任保険契約（

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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕 疵 担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅の戸数が、基準日前10 年間に 10 戸あるが、当該基準日前 1 年間は 0 戸である場合、当該売主である宅地建物取引業者は、当該基準日に係る保証金の供託又は保険契約の締結の状況について届出を行う必要はない。
  • 2.自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る保証金の供託及び保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して 50 日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
  • 3.保険契約は、新築住宅の引渡し時から有効でなければならないが、買主が当該住宅の引渡し時から 10 年以内に当該住宅を転売した場合、当該保険契約は解除される。
  • 4.自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者が、保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が 25 m2 以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、 3 戸をもって 1 戸と数えることになる。

正解

2. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る保証金の供託及び保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して 50 日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

解説

住宅瑕疵担保履行法の問題。新築住宅売主の業者は基準日(3月31日)前10年間に引渡した買主が業者でない新築住宅の戸数につき供託又は保険必要。基準日後3週間以内に届出(届出義務、施行規則8条)、届出怠ると基準日翌日から起算50日経過後は新規売買契約締結禁止(13条)。保険契約は引渡時から10年以上の有効期間必要、転売しても買主に承継。床面積55m²以下は2戸を1戸とみなす(施行令5条)。

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