宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問46: 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金は含まれない。
  • 2.機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  • 3.機構は、民間金融機関による住宅資金の供給を支援するため、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
  • 4.機構は、住宅のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第 2 条第 1 項第 2 号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

正解

1. 証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金は含まれない。

解説

住宅金融支援機構の問題。証券化支援業務(買取型)では金融機関の住宅貸付債権を機構が買い取り、住宅取得資金とその付随する改良資金も対象(機構法13条1項)。地震対策・耐震改修・省エネ改良の貸付け業務あり(13条1項6号等)。住宅融資保険業務(13条1項3号)、エネルギー消費性能向上改良貸付け(13条1項6号、住宅金融支援機構法施行規則による)。

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