宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問48: 次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.令和 6 年地価公示（令和 6 年 3 月公表）によれば、令和 5 年 1 月以降の 1 年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 3 年連続で上昇した。
  • 2.令和 4 年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和 5 年 10 月公表）によれば、令和 5 年3 月末における宅地建物取引士の総登録者数は、200 万人を超えている。
  • 3.令和 5 年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果（令和 6 年 4 月公表）によれば、令和 5 年 10 月 1 日現在における賃貸・売却用及び二次的住宅（別荘など）を除く空き家は、900 万戸に達している。
  • 4.建築着工統計（令和 6 年 1 月公表）によれば、令和 5 年の新設住宅着工戸数は 90 万戸を超え、 3 年連続で増加した。

正解

1. 令和 6 年地価公示（令和 6 年 3 月公表）によれば、令和 5 年 1 月以降の 1 年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 3 年連続で上昇した。

解説

統計問題(令和6年公表)。地価公示(R6.3公表): 全用途平均・住宅地・商業地ともに3年連続上昇。施行状況調査: R5.3末宅建士登録者数は約110万人台で200万人未満。住宅・土地統計調査(R5速報): 賃貸用等を除く空き家は約385万戸で900万戸未満。建築着工統計(R6.1公表): R5新設住宅着工戸数は約81.9万戸で90万戸未満かつ前年比減少。

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