宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問7: Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結され、Ｂが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定

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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結され、Ｂが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.ＣがＢに対し甲建物をＡから買受けたとの虚偽の話をしたので、これを信じたＢが甲建物の占有を任意にＣに移転した場合、ＡはＣに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することはできない。
  • 2.Ｂが、Ａの甲建物への立ち入りを建物入り口を閉ざして拒んだときは、Ａは甲建物の間接占有が侵奪されたものとして、Ｂに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することができる。
  • 3.Ｂが死亡して、ＤがＢを単独相続した場合、Ｄは相続開始を知るまでは、Ｂによる甲建物の占有を承継しない。
  • 4.ＡとＢのいずれもが死亡した場合、本件契約は当然に終了する。

正解

1. ＣがＢに対し甲建物をＡから買受けたとの虚偽の話をしたので、これを信じたＢが甲建物の占有を任意にＣに移転した場合、ＡはＣに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することはできない。

解説

占有権・占有訴権・相続による占有承継に関する問題。占有回収の訴え(民法200条1項)は、占有を「侵奪」された場合に限り提起可で、任意の引渡しには使えない(判例)。間接占有者も占有訴権を有するが、施錠等で立入りを拒んだ程度では占有侵奪に当たらない(判例)。占有は相続により当然承継される(民法896条、最判昭44.10.30)。賃貸借は原則として賃借人死亡で当然終了せず相続人が承継する。

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