宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問8: 次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。

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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。

選択肢

  • 1.隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。
  • 2.無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。
  • 3.代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。
  • 4.未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

正解

1. 隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。

解説

民法条文の有無を問う消去法問題。隔地者間の契約は、改正前(発信主義)では発信時に成立したが、改正民法(令和2年施行)では到達主義に統一され、承諾通知の到達時に成立(522条1項)。「発した時に成立」の規定は現行民法には存在しない。他の選択肢2〜4は条文どおりの規定が存在する。

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