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権利関係
所有者AがBに甲土地を売却し、その後にBがCに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Cは背信的悪意者ではないものとする。
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Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。以下この問において「本件契約」という。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
3. AB間において、造作買取請求権は行使しない旨の特約があった場合、この特約は有効である。
借地借家法の借家関係を問う問題。期間の定めなき建物賃貸借の解約申入れ後の終了時期(賃貸人からは6か月経過、賃借人からは3か月経過、借地借家法27条・民法617条1項)、法定更新の効果(更新後は期間の定めなき賃貸借となる、借地借家法26条1項)、造作買取請求権排除特約(借地借家法37条で同条の改正により任意規定化、有効)、取壊し予定建物賃貸借(借地借家法39条、書面必要だが公正証書限定でない)。
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