宅地建物取引士試験 令和7年(2025年)10月 問14: 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

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権利関係
所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権でその土地の分筆の登記をすることができない。
  • 2.登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。
  • 3.権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
  • 4.建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

正解

1. 登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権でその土地の分筆の登記をすることができない。

解説

不動産登記法に関する問題。一筆の土地の一部が別の地目又は地番区域となった場合の職権分筆(不動産登記法39条2項で職権で可能)、登記事項証明書の電子請求(同119条以下、規則193条以下)、共同申請の原則(同60条)、建物合併登記の申請適格(同49条1項、表題部所有者又は所有権の登記名義人のみ申請可)が論点。誤りは肢1で職権分筆ができる(原則できないとあるが「できる」が正解、職権分筆は地目変更時の例外)。

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