宅地建物取引士試験 令和7年(2025年)10月 問15: 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

✕

1/50問

権利関係
所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区であり、当該地区内における建築物の建築について、政令の定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
  • 2.特定街区は、 市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区である。
  • 3.近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域である。
  • 4.生産緑地地区は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地区である。

正解

4. 生産緑地地区は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地区である。

解説

都市計画法の地域地区(風致地区・特定街区・近隣商業地域・生産緑地地区)の定義を問う問題。生産緑地地区は「市街化区域内の農地等で良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設等の敷地に供する用地として適している500m2以上の一団のもの」を対象とする(生産緑地法3条)。「低層住宅に係る住居の環境を保護」は田園住居地域の定義であって、生産緑地地区ではない。誤りは肢4。

令和7年(2025年)10月 の過去問一覧へ戻る・問15