宅地建物取引士試験 令和7年(2025年)10月 問21: 農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

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権利関係
所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.市街化区域外にある農地の転用の申請に係る事業が住宅の用に供される土地の造成だけを目的としている場合、申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが確実と認められないときには、法第 4 条第 1 項又は法第 5 条第 1 項の許可を受けることができない。
  • 2.仮設工作物を設置するため、市街化区域外にある農地の所有権を取得しようとする場合には、法第 5 条第 1 項の許可を受けることができない。
  • 3.農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあったときは、これをもってその後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。
  • 4.法人の代表者が、その法人の業務に関し、法第 4 条第 1 項又は法第 5 条第 1 項の規定に違反して農地の転用をした場合には、その代表者が罰せられるほか、その法人も 300 万円以下の罰金刑が科せられる。

正解

4. 法人の代表者が、その法人の業務に関し、法第 4 条第 1 項又は法第 5 条第 1 項の規定に違反して農地の転用をした場合には、その代表者が罰せられるほか、その法人も 300 万円以下の罰金刑が科せられる。

解説

農地法の問題。市街化区域外農地の転用許可・許可の不確実な事業計画(法施行規則47条等で不許可事由)、仮設工作物のための5条許可(一時転用許可の規律)、農地賃貸借の対抗要件(法16条で農地引渡しが対抗要件)、両罰規定(法67条で法人にも罰金刑、ただし法人重課あり1億円以下)が論点。誤りは肢4で、農地法67条は法人に1億円以下の罰金刑を科す(法人重課)。「300万円以下」は個人の罰金額。

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