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24/50問
税その他
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
2. 市町村長は、納税義務者等の求めに応じ、法令で定めるところにより固定資産課税台帳を閲覧に供しなければならない。ただし、当該部分に記載されている住所が明らかにされることにより人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合、当該住所を削除する等の措置を講じたもの又はその写しを閲覧に供することができる。
固定資産税の問題。小規模住宅用地(200m2以下)の課税標準特例(地方税法349条の3の2第2項で価格の1/6、肢1「1/3」は一般住宅用地の特例)、固定資産課税台帳の閲覧と住所削除措置(法382条の2)、免税点(法351条:土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円)、賦課期日前死亡時の現所有者課税(法343条2項、現に所有している者課税)が論点。正解は肢2の閲覧時の住所削除措置で正しい。
令和7年(2025年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問24