宅地建物取引士試験 令和7年(2025年)10月 問29: 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第 37 条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37 条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれ

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権利関係
所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。

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問題本文

宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第 37 条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37 条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.Ａが媒介により事業用宅地の賃貸借契約を成立させた場合、37 条書面を交付しなければならないが、契約の当事者Ｂが宅地建物取引業者であるときは、交付する必要はない。
  • 2.Ａが自ら売主としてＣと既存の建物の売買契約を締結した場合、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を 37 条書面に記載しなければならない。
  • 3.ＡがＤを売主としＥを買主とする宅地の売買契約を媒介した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがないときは、定めがない旨を 37 条書面に記載しなければならない。
  • 4.Ａが自ら売主としてＦと建物の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、37 条書面に記載する必要はない。

正解

2. Ａが自ら売主としてＣと既存の建物の売買契約を締結した場合、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を 37 条書面に記載しなければならない。

解説

37条書面に関する問題。業者間取引でも37条書面の交付は省略不可(法78条2項適用外)、既存建物の構造耐力上主要な部分等の状況確認事項は37条書面の必要的記載事項(法37条1項2号の2)、天災等の不可抗力損害負担の定めは「定めがあるときに記載」する任意的記載事項(同条1項10号)、代金融資不成立時の措置も「定めがあるときに記載」する任意的記載事項(同条1項9号)。正解は肢2。

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