宅地建物取引士試験 令和7年(2025年)10月 問39: 宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規

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権利関係
所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。

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問題本文

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結し、Ｂから「売り出し中であることを秘密にしておきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
  • 2.Ａは、Ｂとの間で有効期間を 1 か月とする専属専任媒介契約を締結する際、「Ｂが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約は有効である。
  • 3.ＡがＢと一般媒介契約を締結したときは、法第 34 条の 2 第 1 項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。
  • 4.ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。

正解

4. ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。

解説

媒介契約(専属専任・専任・一般)に関する問題。ア:専属専任媒介での指定流通機構登録義務は強行規定(法34条の2第5項)、依頼者の意向で登録省略は違反。イ:専任媒介の自動更新特約は無効(法34条の2第4項、依頼者の申出による更新のみ)、本肢誤り。ウ:媒介契約書面の記名は取引士でなく業者代表者(法34条の2第1項柱書、宅地建物取引士の記名義務はない)、本肢誤り。エ:専属専任媒介では取引申込みの状況も指定流通機構に登録(法34条の2第6項、令和2年改正で新設)、本肢正しく正解。

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