宅地建物取引士試験 令和7年(2025年)10月 問41: 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

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権利関係
所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が免許を受けてから 1 年以内に事業を開始しないときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。
  • 2.宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が株主総会の決議により解散した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から 60 日以内に甲県知事に届け出なければならない。
  • 3.宅地建物取引業者ではないＣが甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで新たに宅地建物取引業を営もうとするときは、Ｃは乙県知事の免許を受けなければならない。
  • 4.宅地建物取引業者Ｄ（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事へ廃業の届出を行うとともに、乙県知事への免許換えの申請を行わなければならない。

正解

1. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が免許を受けてから 1 年以内に事業を開始しないときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。

解説

宅建業免許の各論問題。免許取消事由(法66条1項6号で免許後1年以内に事業開始しない場合は取消必要)、解散の届出(法11条1項4号で清算人が30日以内)、新規免許申請(初めての宅建業者は新規免許申請、既存業者の事務所追加は変更・免許換え)、免許換え(法7条で複数都道府県所在事務所は国土交通大臣免許、1都道府県内のみは知事免許)。正解は肢1。

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