宅地建物取引士試験 令和7年(2025年)10月 問44: 宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第 2 条第 2 項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Ａの行為に関する次の記述のうち、同法に違反

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権利関係
所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。

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問題本文

宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第 2 条第 2 項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Ａの行為に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。

選択肢

  • 1.Ａは、土地付建物の売買を行うに際して、当該売買契約の相手方である買主が自然人であったので、氏名、住居、生年月日、取引を行う目的及び職業について、確認した。
  • 2.Ａは、価額が 5,000 万円の土地付建物の売買を行ったとき、直ちに、一定の方法により、当該売買契約の相手方である買主の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の事項に関する記録を作成して保存していたが、当該取引の行われた日から 5 年経過したので、当年度末に当該記録を廃棄した。
  • 3.Ａは、土地付建物の売買契約の相手方である買主から収受した代金について犯罪により得た収益であるとの疑いがあったので、速やかに、所定の事項を行政庁に届け出た。
  • 4.Ａは、 取引時確認、 取引記録等の保存、 疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、顧客と実際に接する営業担当者に対する教育訓練を実施した。

正解

2. Ａは、価額が 5,000 万円の土地付建物の売買を行ったとき、直ちに、一定の方法により、当該売買契約の相手方である買主の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の事項に関する記録を作成して保存していたが、当該取引の行われた日から 5 年経過したので、当年度末に当該記録を廃棄した。

解説

犯罪収益移転防止法(犯収法)に関する問題。取引時確認(自然人の場合は氏名・住居・生年月日・取引目的・職業)、確認記録・取引記録の保存期間は「取引終了の日から7年間」(犯収法6条、7条)、疑わしい取引の届出義務(法8条)、教育訓練(法11条)が論点。誤りは肢2の「5年経過で廃棄」(正しくは7年保存)で正解。

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