宅地建物取引士試験 令和7年(2025年)10月 問8: Ａ、Ｂ及びＣがそれぞれ 3 分の 1 の持分の割合で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲

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権利関係
所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。

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問題本文

Ａ、Ｂ及びＣがそれぞれ 3 分の 1 の持分の割合で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲土地を分割しない旨の契約は存在しないものとする。

選択肢

  • 1.甲土地につき無権利のＤが、自己への虚偽の所有権移転登記をした場合には、Ａは、単独で、Ｄに対し、その所有権移転登記の抹消を求めることができる。
  • 2.Ａが甲土地についての自己の持分を放棄した場合には、その持分は国庫に帰属する。
  • 3.Ａが死亡し、Ｅ及びＦが相続した場合には、Ｂ及びＣは、Ａの遺産についての遺産分割がされる前であっても、Ｅ及びＦに対して共有物分割の訴えを提起することができる。
  • 4.ＡがＢ及びＣに無断で甲土地を占有している場合であっても、Ｂは、Ａに対し、当然には自己に甲土地を明け渡すように求めることができない。

正解

2. Ａが甲土地についての自己の持分を放棄した場合には、その持分は国庫に帰属する。

解説

共有に関する問題。共有持分放棄の効果(民法255条で他の共有者に帰属、国庫帰属でない点が誤りのポイント)、無権利者への抹消登記請求(共有者各自が単独で保存行為として可、252条5項)、遺産分割前の共有物分割訴え(最判平25.11.29で可)、明渡請求(他の共有者単独占有時の各共有者からの明渡請求は持分過半数を要し、当然には不可、最判昭41.5.19)が論点。誤りは肢2「国庫帰属」とする点。

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