応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 平成29年度春期 午前 問79: コンピュータウイルスを作成する行為を処罰の対象とする法律はどれか。

正解

ア. 刑法

正答率 63.4%（276人中 175人が正解）

問題の解説

コンピュータウイルスの作成や提供などの行為は、2011 年の刑法改正で新設された不正指令電磁的記録に関する罪(いわゆるウイルス作成罪)で処罰される。不正アクセス禁止法は不正アクセス行為、不正競争防止法は営業秘密の侵害などの不正競争行為、プロバイダ責任制限法はプロバイダの責任範囲を扱う法律で、ウイルス作成そのものは対象としない。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。刑法には、正当な理由なく、不正な指令を与える電磁的記録(ウイルスなど)を作成・提供する行為などを処罰する規定(不正指令電磁的記録に関する罪)がある。
• イ不正アクセス禁止法は、他人の識別符号の無断使用やセキュリティホールを突いた侵入など、不正アクセス行為を禁じる法律で、ウイルスの作成そのものを処罰するものではない。
• ウ不正競争防止法は、営業秘密の不正取得や商品の模倣など、不正競争行為を規制する法律で、ウイルスの作成は対象にしない。
• エプロバイダ責任制限法は、権利侵害情報が流通したときのプロバイダの損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示請求を定める法律で、ウイルスの作成を処罰するものではない。