宅地建物取引士試験 平成27年(2015年)10月24: 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1/50問

権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。
  • 2.固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
  • 3.区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。
  • 4.市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

正解

4. 市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

解説

固定資産税の問題。同一市町村内で同一の者が所有する土地の課税標準合計が30万円未満なら課税できない(免税点。地方税法351条)。よって4が正しい。

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