宅地建物取引士試験 平成29年(2017年)10月 問15: 農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

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権利関係
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  • 2.市街化調整区域内の4ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
  • 3.銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。
  • 4.相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

正解

4. 相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

解説

農地法に関する基本問題。3条許可(権利移動)は市街化区域内でも届出制ではなく許可制。4条許可(自己転用)は市街化区域内は届出で足りる。5条許可(転用目的権利移動)も市街化区域内は届出で足りる。4ヘクタール超の転用は従来農林水産大臣許可だったが、平成28年改正により都道府県知事(指定市町村長)許可に一本化。抵当権設定は使用収益権の移転を伴わないため3条許可不要。相続による農地取得は許可不要だが農業委員会への届出が必要(農地法3条の3)。

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