宅地建物取引士試験 平成29年(2017年)10月16: 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

16/50問

法令上の制限
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。

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📋 出題情報

試験回
平成29年(2017年)10月2017
分野
法令上の制限
論点
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

1. ア、ウ

解説

都市計画法の建築制限・行為制限に関する組合せ問題。都市計画施設・事業施行区域内の建築は知事(または市長)許可制(都計法53条)。地区計画区域内は届出制(都計法58条の2)で許可ではない。都市計画事業認可後の事業地内での土地の形質変更等は知事(または市長)許可制(都計法65条)。事業認可告示後、事業地内の土地建物等の有償譲渡は施行者への届出制(都計法67条)で許可ではない。よってア・ウが正しい。

平成29年(2017年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問16

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