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29/50問
宅建業法
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
4. 宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、法第72条第1項に基づく丙県職員による事務所への立入検査を拒んだ。この場合、Dは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
宅建業者への監督処分等の問題。マンション管理業の不当行為で国交大臣から業務停止を受けた場合、宅建業に関する不正・不当行為であれば免許権者(甲県知事)から指示処分はあり得るが、本問はマンション管理業の話のため宅建業法上の指示処分対象とは限らない。所在不明の場合の免許取消は官報・公報公告後30日経過(宅建業法67条2項)。立入検査拒否は50万円以下の罰金(宅建業法83条)。
平成29年(2017年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問29