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30/50問
宅建業法
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. 宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
宅建士登録・案内所届出・取引士証交付・廃業届に関する問題。登録の移転は住所変更では認められない(勤務先変更の場合のみ可、宅建業法19条の2)。案内所(契約締結・申込受領を行う場所)の届出は業務開始10日前までに免許権者および所在地管轄知事(宅建業法50条2項)。試験合格後1年経過後の取引士証交付申請は知事指定講習を6月以内受講要(宅建業法22条の2第2項)。法人の合併消滅は消滅日から30日以内に消滅会社の代表役員だった者が届出(宅建業法11条)。
平成29年(2017年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問30