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1/50問
権利関係
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間でマンション（代金3,000万円）の売買契約を締結しようとする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
4. なし
クーリングオフ規制および損害賠償予定額の制限の問題。クーリングオフは買主が自宅で買受けの申込みをした場合は対象外(宅建業法37条の2、買主が自ら指定した自宅は除外、ただし不動産取得目的での自宅指定の場合)。クーリングオフの効力は書面発信時に生じる(発信主義、宅建業法37条の2第2項)。損害賠償の予定額と違約金の合算額は代金の2割を超えてはならない(宅建業法38条)。3,000万円×20%=600万円が上限。
平成29年(2017年)10月 の過去問一覧へ戻る・問31