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宅建業法
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。
選択肢をタップして解答
宅地建物取引士試験 平成29年(2017年)10月 問40: 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規
📋 出題情報
- 試験回
- 平成29年(2017年)10月 ・ 2017 年
- 分野
- 宅建業法
- 論点
- extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
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正解
3. 売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。
解説
37条書面に関する問題。代金支払時期・物件引渡し時期は37条書面の必要的記載事項(宅建業法37条1項4号・5号)で、重説で説明したから省略はできない。複数業者関与の場合、各業者の宅建士の記名押印が必要(宅建業法37条3項)。37条書面交付時の取引士証提示は法定されていない(35条と異なる)。買主側からも売主への37条書面交付義務はあるが、宅建業者間の場合は買主からの交付は不要。本問のIは「売主」だが宅建業者ではないため、業者Hには通常通り37条書面の交付義務がある。
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