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1/50問
権利関係
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
1. 一つ
専任媒介契約に関する問題。専任媒介の業務処理状況報告は2週間に1回以上(専属専任は1週間に1回以上、宅建業法34条の2第9項)。申込みがあったときの遅滞なき報告義務は宅建業法34条の2第8項に基づき必要。専任媒介の有効期間は3月以内で自動更新不可、これは依頼者が業者でも同様(宅建業法34条の2第3項・4項)。指定流通機構登録は契約日から7日以内(専属専任は5日以内、休業日除く、宅建業法34条の2第5項、施行規則15条の10)、登録を証する書面の遅滞なき引渡し義務(宅建業法50条の6)。広告費用負担は依頼者の特別依頼のものは別途請求可能だが、登録料を依頼者に請求することはできない。
平成29年(2017年)10月 の過去問一覧へ戻る・問43