ITパスポート試験 ITパスポート 2011年 (平成23年 秋期)20: コンピュータソフトウェアを使った新しいビジネスの方法に関して取得できる知的財産権として,適切なものはどれか。

ITパスポート 2011年 (平成23年 秋期)
Q 2020 / 88
コンピュータソフトウェアを使った新しいビジネスの方法に関して取得できるとして,適切なものはどれか。
この問の正解率:85.12%(2,278件)

解説

ITパスポート 2011年 (平成23年 秋期) 問20「コンピュータソフトウェアを使った新しいビジネスの方法に関して取得できる知的財産権…」の正解と解説です。ITパスポート試験の「ストラテジ系」分野の過去問で、これまでの受験者の正答率は約85%です。

正解

. 特許権

正答率 85.1%(2,278人中 1,939人が正解)

問題の解説

ソフトウェアを使った新しいビジネスの方法は「ビジネスモデル特許」として特許権の対象となる.発明として新規性・進歩性等の要件を満たせば取得可能で,Amazonのワンクリック特許などが代表例として知られる.産業財産権の4種(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の対象分野をそれぞれ整理し,対象の違いを区別して覚える.特許権は発明,実用新案は物品の形状・構造,意匠は外観デザイン,商標は識別マークがそれぞれ対象.

選択肢ごとの解説

  • 誤り.意匠権は物品の形状・模様・色彩など外観デザインを保護する権利.ソフトウェアによるビジネス方法は意匠権の対象外.
  • 誤り.実用新案権は物品の形状・構造・組合せの考案を保護する権利で,ソフトウェアによる方法は対象外.
  • 誤り.商標権は商品やサービスを識別するマーク(文字・図形等)を保護する権利.ビジネス方法そのものは対象外.
  • 正解.ソフトウェアによる新しいビジネス方法はビジネスモデル特許として特許権の対象になり得る.

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