ITパスポート試験 ITパスポート 2014年 (平成26年 秋期) 問4: 出資元と投資先企業との関係に関して,次の記述中のa,bに入れる字句の適切な組合せはどれか。 A社が,投資先であるB社に対して [a] を高めるための行為として

正解

イ. 経営の支配力 / 株式の追加取得

正答率 86.0%（1,845人中 1,587人が正解）

問題の解説

出資元A社が投資先B社に対する経営の支配力(議決権による影響力)を高めるには,B社株式を追加取得して保有比率を上げるのが基本である. 議決権の過半数を得れば原則として子会社化となり,3分の2以上で特別決議も単独で可決できる. 株式の一部売却は逆に支配力を下げる行為. 監査役・取締役の派遣自体は人的関与を強める施策であって「出資比率を高める」行為ではない(派遣自体は議決権で決議される結果に過ぎない). よって「経営の支配力を高めるための行為=株式の追加取得」という組合せが正解となる. 株式と議決権の関係,支配力強化の手段の優先順位を整理しておく.

選択肢ごとの解説

• ア誤り. 株式の一部売却は保有比率を下げ,経営の支配力を弱める行為であり,支配力強化という目的とは逆方向. 議決権付き株式の数が支配力の源泉であるため,増やすには取得,減らすには売却となる. 目的(支配力強化)と手段(売却)が矛盾する典型的な誤答パターンである.
• イ正解. 経営の支配力(議決権を通じた影響力)を高める典型的行為は株式の追加取得である. 議決権付き株式の保有比率が上がるほど株主総会での意思決定への影響力が増し,過半数取得で子会社化が可能になる. M&AやTOBもこの考え方の延長線上にある.
• ウ誤り. 監査役の派遣は出資比率(株式保有割合)そのものを上げる行為ではない. 監査役は取締役の職務執行を監査する役職であり,派遣しても株式比率は変わらない. 出資比率を上げるのは資本注入(株式取得)であり,人的派遣はその結果として可能になる施策である.
• エ誤り. 取締役の派遣も人的施策であり,株式の保有割合(出資比率)を直接動かすものではない. 出資比率を高めたいなら株式取得が直接の手段で,取締役派遣は株式取得で確保した議決権を背景に実現する付随的行為と整理できる. 因果の順序を取り違えないこと.