問題本文
コーポレートガバナンスの観点から,経営の意思決定プロセスを監視・監督する機能を強化する方法として,最も適切なものはどれか。
選択肢
- ア.社長室への出入りを監視するためのカメラを設置する。
- イ.定期的に私立探偵に経営者の素行調査を依頼する。
- ウ.取締役の一部を社外取締役にする。
- エ.法学部出身者を内部監査部門の社員として雇用する。
解説
正答はウ. コーポレートガバナンス (企業統治) は経営者を含む企業の意思決定や行動を統制・監視する仕組みで, 株主・社員・取引先等のステークホルダの利益を守り経営の健全性を確保することが目的である. 社外取締役の任用は経営内部の論理から距離を置いた独立した視点で経営判断を監視・監督する代表的方法で, 経営者の専横を防ぐ機能を果たす重要な制度的施策である. 監視カメラや探偵調査, 内部監査部門の出身学部などは経営意思決定プロセスの監視・監督機能とは性格が異なり, ガバナンス強化の本質的施策ではない.
選択肢ごとの解説
- ア.社長室出入りを監視するカメラ設置は物理的なセキュリティ対策・行動監視であり, 経営の意思決定プロセスを監視・監督するコーポレートガバナンス強化策とは性格が異なる. ガバナンスは制度設計の問題で監視カメラは別領域の物理対策である. 用語の意味と適用範囲を整理して覚える必要がある.
- イ.私立探偵による経営者の素行調査は個人の素行管理の話で, 経営の意思決定プロセスに関わるガバナンスとは目的が違う. しかも合法性やプライバシーの観点でも不適切で, 制度的なガバナンス強化策とは到底言えない別の話である. 問題文の趣旨と合致しない不適切な選択肢である.
- ウ.取締役の一部を社外取締役にすることは, 経営内部の論理から独立した第三者視点で経営判断を監視・監督する代表的なコーポレートガバナンス強化策. 経営者の専横防止やステークホルダ利益保護に直結する効果的方法で正答である. 問題文の条件と完全に整合する適切な選択肢である.
- エ.法学部出身者を内部監査部門に雇用しても, 経営の意思決定プロセスを監視する制度的仕組みの強化にはならない. 内部監査と意思決定監視は別の機能であり, 出身学部はガバナンス強化策の本質に関係しないため誤りで制度的な強化が必要. 問題文の趣旨と合致しない不適切な選択肢である.
ITパスポート 2015年 (平成27年 春期) の過去問一覧へ戻る・問30