ITパスポート試験 ITパスポート 2016年 (平成28年 春期) 問51: ある企業では,現在使用しているメールシステムのサポート終了に伴い,新メールシステムに移行する移行プロジェクトを実施している。プロジェクトの要件定義工程において,

正解

ウ. b, c

正答率 59.1%（1,561人中 922人が正解）

問題の解説

条件より,新メールシステムは自社の既存サーバで稼働させるため,サーバ(a)の外部調達は不要. パッケージ(c)は自社未保有のため外部調達が必要. 構築スキルを持つ要員が自社にいないため,構築作業(b)も外部調達が必要. データ移行作業(d)は移行ツールが市販されており自社要員で操作できるため,機密データを社外に出さない情報セキュリティ観点と外部支出をできるだけ抑えるコスト観点の両方から自社で実施するのが適切で,外部調達は不要となる. したがって外部から調達する必要があるのはbとcとなる. 条件から各作業の調達要否を読み解く力が問われる.

選択肢ごとの解説

• ア誤り. a,b,c の三つを外部調達するとサーバまで外部から調達することになる. しかし条件により新メールシステムは自社の既存サーバで稼働させるため,サーバの外部調達は不要である. 本選択肢はaを誤って含めているため適切ではない. 既存資源の活用を優先しコストを抑えるべきであるという条件にも反する.
• イ誤り. a,b,c,d 全てを外部調達するとなると,自社既存サーバの活用や,機密データを含むメール移行を市販ツール+自社要員で行えるという条件を生かせなくなる. 必要のないものまで外部に発注するのは外部支出をできるだけ安くしたいという条件と矛盾するため,本選択肢は適切ではない.
• ウ正しい. 構築作業(b)は自社にスキル保有要員がいないため外部調達が必要,パッケージ(c)は自社未保有のため外部調達が必要である. 一方サーバ(a)は既存資源活用,データ移行(d)は機密性確保と市販ツール活用の観点から自社実施でよい. したがって外部調達対象はbとcの組合せが最も適切となる.
• エ誤り. cのパッケージのみを外部調達するとした場合,自社にスキル保有要員がいないという条件に反して構築作業(b)を内製しようとすることになり,移行期限内の確実な実施が難しくなる. 構築スキル要員不在の条件下では,bも外部調達対象とすべきであるため,本選択肢は条件を満たさない.